技術士さいたま

2015年06月12日

光ディスクは消えるのか。

光ディスク

写真は、我が家にあったCD-R、MD。かつては主流でした。

太陽誘電が光記録メディア製品事業から撤退(YAHOO!JAPANニュース)という報を見て、あっと驚きました。

なんでも想像を超える市場縮小が理由だと。
円安で有利に運んでいるのではと相続していましたが、自分のことを考えても確かにディスクを使っていません。
時々CD-Rを焼いたり、ブルーレイディスクに録画したりしますが、使う量は極端に減っています。

10年くらい前は、音楽はCDプレーヤー、勉強にはMD(ミニディスク)と盛んに使っていたことを思い出します。 その後、音楽CDはMP3など電子ファイルになり、録画でさえハードディスクで間に合ってしまいます。
映画のDVDも買わなくなりました。

でも書籍の付録にはまだ使うのではと考えると、今では付属させること無くQRコードなどでネット上のサイトを紹介すれば事足ります。

ハードディスクでさえ、接続が面倒。 クラウドストレージが便利です。
しかも無料であります。
ここまでネットが使われるとは想像しませんでした。

決断は早いほうが良いのかもしれません。
そう考えると、今回の撤退ニュースは前向きに評価するべきなのでしょう。 次の事業を育てるためにも。

 

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2015年03月26日

大塚家具のお家騒動? 公正なIRだと思います。

大塚家具の経営権争いは、面白いと感じます。
面白いというのは失礼な言い方なのですが、マスコミでも大きく取り上げられているわけですし、社会現象として捉えられているのだと思います。

経営権争いの特徴は、親子、女性社長、経営権拮抗、です。
どちらが正しいと単純に言えないところが、うーんとうならせます。

会員制維持か、一般化か。
自分もお台場に家具を見に行って、担当者が付くという選択には戸惑った経験があります。 しかし、ありがたく親切に感ずる人もいると思います。

明日3月27日が、株主総会ですね。
会長と社長は、20対20の議決権だと言われています。
残りの60%がどちらを支持するか。

どちらも正しいと信じているし、賛同者も迷うでしょう。
実際、正解を求めるのは無意味だと思います。
こういうときには相手のあら探しまでするのでしょうから、お互いに緊張し襟を正すでしょう。 経営がどちらになっても、結果が出るのは先のことです。 単なる内輪もめの醜聞ではなく、経営論の前向きな衝突です。
ちょうど、麦が踏まれて収穫が伸びるような作用が、会社組織にも当てはまれば良いと願います。

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2015年02月12日

ネットでの決済方式を考えれば夢がかなう?

ベネパ

読売新聞2月8日記事

例の個人情報漏洩で騒がれた企業。
相当な打撃があったのではと想像します。

その会社が、これに懲りたのか、個人情報を使わずに新事業を展開するというニュース。
まさに逆転の発想に感じます。

これからの時代はプリペイドと判断したのでしょうか。
プリペイドを使った通信教育は多区分で商標出願されていますので本気度が伺われます。

プリペイドカードは、スマホでの音楽やアプリで浸透し、コンビニなどで多数販売されていますね。
薄い紙なので、気づきにくいですが。

しかしこのプリペイド方式にしても、今度どう変わってゆくか不透明ではあります。
とにかくネットを使った決済方式には多種多様なものがありますから。
NHKテレビを見ていたら、米国の宇宙開発を行う民間会社は、決済方式の発明を売った巨額な資金で始まったということです。
アメリカンドリームは不滅ですね。

決済方式はなんだろうと調べると、自分でも使っているpaypal(ペイパル)という決済方式。
確かにこれは便利です。 メールアドレスだけで送金できますから。

でも、それほど浸透しているように見えませんので、日本に適した決済の新方式を考えれば、大きな夢がかなうのかもしれません。

 

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2015年02月06日

商標の登録料が安くなりそうです。

日経電子版

2015.02.05日本経済新聞速報より

商標の登録料が安くなりそうです。
夏頃の話だそうですが、20%から25%の値下げだということです。

現在は1区分で出願料12000円 登録料37600円
10年目の更新で出願料12000円 登録料48500円

これが、
現在は1区分で出願料12000円 登録料28200円(25%減)
10年目の更新で出願料12000円 登録料38800円(20%減)

それでも維持するには、10年毎に5万円ですね。(印紙代のみ)

商標権は権利範囲が比較的わかりやすい知的財産ですので、費用対効果で積極的に利用すべきでしょう。

注:商標登録出願の代理は、弁理士(特許事務所)です。
弁理士法第75条

産業財産権関係料金一覧
手続料金自動計算システム(特許庁)

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2015年01月28日

クロネコメール便廃止でどうしましょう。

新聞記事

2015.01.23読売新聞
クロネコメール便。 コンビニなどでも便利に使っていました。
それが廃止になるようです。

採算の問題ではなく、いわゆるコンプライアンスですね。
メール便で、禁止されている信書を送る人がいて、お客様及び弊社が書類送検される事案を発生させました。

信書の送達についてのお願い総務省によりますと、信書は総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限って、その送達が認められております。

信書の取り扱いは、意外と厳しいと思っています。
以前は、レターパックで信書が送れませんでした。

電子証明書の申込書には、レターパックでは送られてきても、受け付けませんなどと書かれていました。 その時点では許可されていなかったためです。

純民間会社が信書扱いの許可を受けるには、全国的取り扱いとか、ポスト設置とかいろいろたいへんなことが予想されます。
しかし、民間会社の強みとして今後新たなサービスを考えることでしょう。

 

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